介護保険認定で非該当となった方への支援サービス

高齢化社会に突入した日本では、介護保険が一層重要なものとなってきています。この介護保険ですが、介護を事由として支給される保険として、公的介護保険と民間介護保険があります。


民間介護保険の保障内容としては介護一時金や介護年金などがあり、介護保険支給対象となる介護サービスは基準に基づいた介護報酬で賄っています。


最新の制度は2000年4月から導入されているもので、近年の高齢化や核家族化の進展を勘案して、要介護者を社会全体で支える新たな仕組みとさえています。この制度は、ドイツの介護保険制度を参考にしているといわれていて、介護保険料については、導入当初は半年間徴収が凍結され、同年10月から半額徴収、2001年10月から全額徴収となっています。


ここでのポイントは在宅介護を促進させるということだったのですが、実際には24時間サービスを提供する介護職は慢性的な不足となっていて、重度要介護者の在宅介護は困難な状態が多いようです。


要介護高齢者は年々増していますから、預け入れ施設の不足も深刻です。介護保険は、病気になった時に健康保険証を持って病院へ行き、ただちに健康保険での医療が受けられるのとは異なり、いきなり介護施設に行っても、介護保険を利用した介護は受けられません。


利用に際しては、市町村に要介護者として認定してもらう必要があり、ここで保険料の調整をしているともいえます。